費用について

一般的に、弁護士費用は、事件を開始するに当たっていただく着手金と、事件が終了した場合にいただく成功報酬との2段階でいただくことになります。実費は別になります。

離婚事件における費用は、弁護士がどの段階で関与するかに関わってきます。

早期に弁護士を関与させることにより、交渉がスムーズにいき早期に解決することが可能となりますが、逆に長期化してしまうと、各段階ごとに弁護士費用が発生してしまい結果的に弁護士費用が高額になるおそれもあります。

当事務所は、今後の見通しも含めて弁護士費用のご案内を致しますので、突然、高額の費用が生じることは決してありません。また、早期にご依頼なさってもできるだけ弁護士費用がかさまないように前の段階の着手金を後の段階の内金として扱う等してできるだけリーズナブルになるように工夫をしています。見積もりだけでもお気軽にご相談ください。

分割払いの相談も可能です。お気軽にお問合せください。

離婚事件

(1)交渉の場合

  • 着手金15万円
  • 成功報酬15万円+経済的利益1割程度(養育費、婚姻費用は、経済的利益には含みません)

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%
3000万円を超え3億円以下の場合3%
3億円を超える場合2%

が成功報酬として計算されます。この金額と、着手金を比べて高い方を成功報酬とします。

(2)調停の場合

  • 着手金30万円
    (ただし、交渉から引き続いての場合は、すでに支払われた着手金を内金扱いとして差し引いた金額になります)

(3)訴訟の場合

  • 調停から引き続いた場合 着手金 20万円
    (本来は着手金は30万円ですが、調停を受任している場合は、減額した20万円で対応が可能です)
  • 訴訟から対応する場合 着手金 30万円

(4)成功報酬

  • いずれの手続きにおいても、着手金総額と同金額に認定された財産分与および慰謝料を合わせた金額の1割程度を加算します。また、相手の主張する慰謝料及び財産分与から減額が認められた金額の1割程度を目安とします。

減額報酬

相手からの請求金額から減額できた金額が

300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%
3000万円を超え3億円以下の場合3%
3億円を超える場合2%

が成功報酬として計算されます。この金額と、着手金を比べて高い方を成功報酬とします。

離婚関連事件

(1)婚姻費用分担交渉・調停の着手金と報酬金

交渉・調停各15万円(交渉から調停に移行した場合は追加5万円)
調停から審判に移行した場合追加着手金5万円
報酬金(請求する側)15万円+獲得した経済的利益の1割
報酬金(請求された側)15万円+減額できた経済的利益の1割

(2)面会交流交渉・調停の着手金と報酬金

交渉・調停各15万円(交渉から調停に移行した場合は追加5万円)
調停から審判に移行した場合追加着手金5万円
報酬金(面会交流の合意又は調停が成立した場合)15万円

離婚調停と婚姻費用分担調停、面会交流調停が同じ手続で行う場合は、追加着手金は0円になります。

調停から審判に移行した場合は、追加着手金はそれぞれ5万円、成功報酬は、それぞれ上記の報酬金額になります。

(3)子どもの引き渡しの着手金と報酬金

交渉15万円
調停30万円(交渉から調停に移行した場合は交渉着手金15万円を内金とします)
調停から審判に移行した場合追加着手金5万円
報酬金(子どもの引き渡しが実現した場合)30万円

(4)監護者の指定の着手金と報酬金

交渉・調停各20万円(交渉から調停に移行した場合は追加10万円)
調停から審判に移行した場合追加着手金5万円
報酬金(監護者として指定された場合)20万円

子どもの引き渡しと監護者の指定を同じ調停で行う場合、追加着手金は0円になります。

調停から審判に移行した場合は、追加着手金はそれぞれ5万円、成功報酬はそれぞれ上記の報酬金額になります。

男女問題

(1)交渉の場合

着手金15万円
報酬金15万円

いずれも消費税・実費別途

なお、報酬金について、獲得金額が150万円を超えた場合、超えた金額の1割を加算します。

慰謝料を請求される側の交渉の場合でも、着手金と報酬金は同じとします。なお、相手方の請求金額からの減額が150万円以上となる場合は、その超えた金額の1割を加算します。

(2)裁判の場合

着手金20万円
報酬金20万円

いずれも消費税・実費別途

なお、報酬金について、獲得金額が150万円を超えた場合、超えた金額の1割を加算します。

慰謝料を請求される側の交渉の場合でも、着手金と報酬金は同じとします。なお、相手方の請求金額からの減額が150万円以上となる場合は、その超えた金額の1割を加算します。

交渉から引き続き裁判を依頼する場合は、追加着手金として10万円をご請求いたします。報酬金は上記のとおりです。

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